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freeeサインの料金と3つのプラン、特徴について詳しく解説します
近年、様々な電子契約サービスが登場しています。電子帳簿保存法の施行にあたり、導入を検討する企業も増えているのではないでしょうか。
しかし「そもそもどんな機能があるか分からない」「費用が心配」など、導入にあたって不安を抱えている方も多いかと思います。
本記事では「freeeサイン」という統合型法務サービスの紹介を通して、電子契約サービスの機能や料金、導入するメリットについて解説します。
本記事のポイント
・freeeサインを利用すると、契約関連業務に一気通貫で対応できる
・freeeサインの３つの料金形態
・freeeサインの特徴的な機能、導入メリット
INDEX
電子契約サービス「freeeサイン」とは？
freeeサインとは、「ワンストップ型」の電子契約サービスです。契約書の作成から社内の承認フロー、締結、契約書管理まで、契約書に関わる煩雑な業務プロセスに対してfreeeサインの機能で一気通貫で対応することができます。
電子契約を導入するメリットは、紙の契約書より業務の効率が格段に上がることです。
紙の契約書の場合、ドラフトの作成、文言の修正・条件の合意、製本、押印、郵送、先方からの返送待ちなどの作業工程がとても多く、締結するまでに２週間ほどかかってしまう場合があります。
その点、電子契約はすべてWeb上で完結するため、締結にかかる時間を最短５分に短縮することが可能です。
また、紙の契約だと印紙や発送費など都度費用がかかりますが、電子契約であれば、そのような経費は必要ありません。
時間・お金の両方の面において効率化が可能になるとともに、freeeサインのような電子契約サービスを経由して締結することによって、書面としての証拠能力・安全性を保ちながら契約書を一元して管理することができます。
加えてfreeeサインの機能として、様々なビジネスツールと連携できるという点が大きな特徴のひとつです。
Salesforceやkintone、人事システム、コミュニケーションアプリなど、バックオフィス業務に関わる多くのサービスと連携することで、契約締結だけでなく、その後の業務の自動化に繋げることができます。
公式のサービス紹介資料によると「誰もが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」というキャッチフレーズで、契約に伴うバックオフィス業務の統合や、経営全体の効率化・多様なビジネスニーズへの対応を目指したサービスの提供がされているようです。
freee会計と連携できる
freeeサインの様々な連携先の中でも、特に注目したいサービスは「freee会計」です。
２つのサービス連携により、締結した契約書を会計システム上でも閲覧できるようになるため、会計システム上で契約条件の確認しながら債務管理や振込対応が行えます。
この機能を使うことで、連携により作業の手間が少なくなることに加えて、複数のシステムを行き来して起こる確認ミスを防ぐことができます。
freeeサインの料金プランは3種類
サービスの導入を検討するにあたって、どのくらい費用がかかるのかが気になるかと思います。freeeサインの料金プランについて、以下より確認してみましょう。
プランは「Starter」「Standard」「Advance/Enterprise」の大きく３種類があります。
「Starter」は、電子契約を始めるために必要最低限の機能を備えたプランです。
年一括払い71,760円（税別）、月あたり5,980円（税別）で、登録できるユーザー数は1名、月に50通まで無料で電子サインの送信・締結が行えます。ユーザー数は１名ですが、共有アカウントにすることで複数名で同時利用も可能です。
その他、電子サインのURL発行やSMS送信、フォルダ管理などfreeeサインでの電子契約における基本的な機能が使用できます。
「Standard」は、機能を十分に備えた「電子契約の決定版」と謳われるプランです。
年一括払い357,600円（税別）、月あたり29,800円（税別）で、費用は「Starter」に比べてぐっと上がります。しかし、その分登録できるユーザー数は１０名に増え、月に１００通まで無料で電子サインの送信・締結できる機能が含まれています。
さらに、Wordファイルをテンプレートとして登録する機能の追加や、文書の一括作成・送信・保管が可能になるなど、業務の効率化に役立つ機能が利用できる点も、このプランの特徴です。
最後に「Advance/Enterprise」について紹介します。費用は問い合わせによって要相談となるプランです。
「Advance」は50ユーザー・月300通まで無料、「Enterprise」はユーザー数が無制限・月1,000通まで無料という違いがありますが、どちらもセキュリティと業務効率の改善を追求できる機能が付与されます。
例えば、ユーザー権限の管理・IPアドレスの制限・SSO認証（IDとパスワードを一度認証すると複数のサービスにログイン可能）などがあります。
どのプランも契約期間は1年ごとになるため、迷った場合はまず安価なプランで試して、必要であればプランの変更を検討してみることをおすすめします。
万が一、ユーザー数・契約数がオーバーした場合でも、追加料金の支払いや従量課金制によって使用を続けられるため、安心してお試しすることができます。
参照：料金プラン・機能比較
参照：freeeサインのプラン・料金について
freeeサインの特徴
様々な電子契約サービスがある中で、freeeサインにはどのような特徴があるのでしょうか？電子契約のプロセスに沿って、便利な機能や利用した際のメリットを詳しく解説します。
参照：freeeサインの機能
契約書を作成できる
契約書の作成は、電子契約サービスにおいて基本であり代表的な機能です。freeeサインでは、PDF・Word・Excel・PowerPointのファイル形式に対応しており、サービス上に書類をアップロードすると、サイン・押印の項目が電子化されます。
ワークフロー機能を利用できる
ワークフロー機能とは、文書承認の一連のプロセスをfreeeサイン上で処理することができる仕組みです。
申請と承認に関わる担当者・進行の流れが可視化されるため、業務の停滞を防ぐことができます。
例えば「進行中」「却下」「完了」など現状のステータスが表示されたり、いつでも担当者のコメント・ファイル添付が可能になったりすることで、コミュニケーションがスムーズに行われます。
参照：ワークフロー機能とは
契約の締結ができる
契約の締結は、電子契約において最も重要な機能のひとつです。
契約書への署名にあたって「マイ印鑑」の登録・選択もしくは入力文字の印影設定を行うことで、電子サインが可能となります。
また、条件合意した契約書面データをfreeeサインにアップロード・相手先へ送付することで、クラウド上で相手に電子サインを依頼できます。受信者に合わせて、メール・SMS送信・URL発行など通知方法の選択も可能です。
電子署名・タイムスタンプを利用できる
タイムスタンプとは、それが付与される時刻以前に文書が存在している・その時刻以降に文書が改ざんされていないことを保証する機能です。
電子サインでは、タイムスタンプによって「いつ」、メール認証により「誰が」契約書を締結したのか証明されます。
それに加えて「電子署名」という機能を利用すると、freeeサインからも電子契約サービスという立場で署名が行われて契約内容を保証されるため、契約の真正性をさらに強固に長期間担保することができます。
文書のひな形をテンプレート化
日頃使っているPDFまたはWordの契約書をアップロード・入力項目を設定してテンプレート登録しておけば、ひな形として案件に応じて使いまわしが可能です。
参照：テンプレートとは
送信料が掛からない・送信件数の制限なし
freeeサインは、プランによって無料で電子書面を送信できる件数が内包されているため、その枠内の利用であれば送信料はかかりません。
無料枠を超過した分のみ従量課金がかかりますが、無料枠の件数カウントは毎月リセットされるため、これを上手く活用することで超過分を発生させないことも可能です。
また無料の契約件数はプランによって差がありますが、送信する件数自体に制限はかからないため、万が一利用プラン以上の契約書件数を処理することになった場合も対応ができます。
Googleドキュメントで編集できる
Googleドキュメントを活用すると、Webブラウザ上のみで契約書の作成が可能となります。
いちいちファイルをダウンロードして開かなくて良いため、忙しい業務の間でも手軽に確認ができて便利です。
契約を締結する相手方でも、受け取った書面の編集が同様にブラウザで可能になるため、簡単に内容の確認・変更対応が可能です。
サポート体制が充実している
システム操作や相手方とのやり取りで困った時は、freeeサインのカスタマーサポートセンターが対応してくれます。チャット・メール・電話での問い合わせが可能で、直接相手先への連絡・サポートにも対応してくれます。
freeeサインが向いている会社は？
ここまでfreeeサインのサービス概要や機能について紹介してきましたが、実際どのような企業がこのサービスの利用に向いているのでしょうか。次の項目でfreeeサインの導入をおすすめできる企業の特徴についてお伝えします。
契約書の作成・管理を効率化したい企業
電子契約サービスを利用することによって、契約書の作成から締結までを一気通貫して短時間で行うことができます。
また、締結前にリスクの見落としをチェックするAIレビュークラウドや、締結後の電子帳簿保存法に対応した保管機能などを利用すれば、コンプライアンスを守った電子契約の管理にも役立ちます。
有効期限に応じて自動リマインドも設定できるため、人的抜け漏れを防ぎながら効率的にバックオフィス業務を行いたい企業に向いています。
参照：締結だけじゃない、契約の面倒をまるっとおまかせ。freeeサイン
安い電子契約サービスを利用したい企業
freeeサインは、各プランの基本料金の中に、電子サイン送信の無料枠が内包されています。基本料金に含まれる件数であれば追加料金はかからないため、適切なプランを選択することで経費を押さえることできます。
また、電子契約サービスの利用で盲点になりがちな、文書の差し戻しによる従量課金もfreeeサインなら発生しない仕組みとなっています。
例えば、締結者の名前を誤ったまま締結してしまった場合、新たな契約書を送り直すため、間違えた文書も1件としてカウントされ、他サービスだと課金対象になる可能性があります。
しかしfreeeサインの差し戻し機能を使えば、ボタンひとつで修正が可能になり、新たな件数としてカウントもされないため、無駄なコストがかかりません。
注意していても文書のうっかりミスは出てきてしまうため、この機能があることでより安心して利用ができます。
このような特徴から、コストパフォーマンスを重視したい企業に向いているサービスだと言えます。
まとめ
「freeeサイン」は、ワンストップで電子契約書の作成から締結・管理までを行える統合型法務サービスです。
今よりも効率的かつ安全にバックオフィス業務を行いたいと考える方は、まずは安価なプランから試用を始めてみてはいかがでしょうか。
ぜひ本記事を参考に検討してみてください。