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現場の承認を顔写真と記名で残す|警備の証跡管理と個人情報の考え方
警備の現場では、勤務の最後に取引先の現場監督やお客様に勤務内容を確認してもらい、承認をもらいます。紙の伝票なら手書きのサインが承認の証拠でしたが、電子化するときには「誰が承認したか」をどう残すかを考え直す必要があります。
その方法のひとつが、承認した人の顔写真と記名を残すやり方です。ただ、顔写真は個人情報にあたるため、扱い方のルールを決めておかなければなりません。
この記事では、現場の承認の証跡を残す方法の違いと、顔写真を使う場合に個人情報の観点から決めておきたいルールを解説します。
INDEX
なぜ現場の承認の「証跡」が大切なのか
現場の承認は、取引先が「この日、この時間、約束どおりに警備が行われた」と確認したことを示すものです。この記録は、主に次の場面で使われます。
- 請求の根拠:取引先に請求する勤務時間・人数が、取引先自身の確認を受けたものであることを示す
- 勤務時間の行き違いを防ぐ:「終了時間が違う」「その日は来ていない」といった後日の問い合わせに、記録で答えられる
- 給与計算の根拠:警備員の勤務実績が、現場で確認されたものであることを示す
そのため、電子化した後も「誰が」「いつ」「どの勤務内容を」承認したのかが、後から確認できる形で残ることが大切です。承認した人が誰か分からない記録では、行き違いが起きたときに役に立ちません。
承認の証跡を残す4つの方法
現場の承認を記録する方法には、主に次の4つがあります。
| 方法 | 記録されるもの | 長所 | 気をつける点 |
|---|---|---|---|
| 紙への手書きサイン | 紙の伝票上の署名 | 取引先にとってなじみがある | 回収するまで本部で確認できない。保管や検索に手間がかかる |
| 名前の入力(記名)のみ | 入力された氏名 | 操作が簡単 | 誰でも同じ名前を入力できるため、本人が承認したことを示す力は弱い |
| 画面への手書きサイン | 画面に指で書いた署名の画像 | 紙のサインに近い感覚で使える | 小さな画面では字が崩れやすく、誰のサインか読み取りにくいことがある |
| 顔写真と記名 | その場で撮影した顔写真と、入力された氏名 | 承認した本人がその場にいたことを、記録として残しやすい | 顔写真は個人情報にあたるため、取扱いのルールが必要 |
顔写真と記名を組み合わせる方法は、承認した人を後から特定しやすい点が特長です。その一方で、個人情報を扱うことになるため、次の章で紹介するルールを決めたうえで使うことが前提になります。
顔写真は個人情報:押さえておきたい4つの基本ルール
個人情報保護法では、特定の個人を識別できる情報を「個人情報」としており、個人情報保護委員会の中小企業向け資料でも、顔写真は個人情報の例として挙げられています。承認者の顔写真と氏名を記録する場合は、警備会社が個人情報を取り扱うことになります。
同資料では、個人情報を扱う事業者が守るべき基本ルールとして、次のような点が示されています。
1. 利用目的を具体的に決め、本人に伝える
個人情報を何のために使うのかを、できるだけ具体的に決めます。「当社の事業のため」のようなあいまいな書き方は不適切とされています。決めた利用目的は、本人に通知するか公表します。顔写真による承認の場合は、「勤務内容の承認の記録として利用する」など、承認の画面や事前の案内で分かるようにしておくと安心です。
2. 決めた目的の範囲内で使う
承認の記録として集めた顔写真は、決めた利用目的の範囲で使います。目的を変える場合は、原則として本人の同意が必要です。
3. 安全に管理する
漏えいなどが起きないよう、取扱いのルールと責任者を決め、従業員への教育や、パスワードなどによる電子データの保護を行います。システムの提供元に管理を任せる部分がある場合は、委託先として適切に管理されているかも確認します。
4. 第三者に渡すときは、原則として本人の同意を得る
顔写真を含む記録を、ほかの会社などに渡す場合は、原則として事前に本人の同意が必要です。
このほか、本人から開示などを求められたときの対応や、問い合わせ窓口を本人が知ることのできる状態にしておくことも求められています。具体的な運用は、個人情報保護委員会の資料や、必要に応じて専門家の助言を確認したうえで決めてください。
参考:個人情報保護委員会「はじめての個人情報保護法 ~シンプルレッスン~」
顔写真による承認を始める前に決めておくこと
顔写真による承認を導入するときは、社内と取引先の両方に向けて、次の点を決めておきましょう。
| 決めておくこと | 具体的な内容の例 |
|---|---|
| 利用目的の書き方 | 「勤務内容の承認の記録として利用し、それ以外には利用しない」など |
| 取引先への説明 | 導入前に、顔写真を撮る理由と利用目的を、取引先の担当者に説明する方法 |
| 撮影する人への伝え方 | 承認のたびに、何のために撮影するかが分かる表示や声かけ |
| 保存期間と削除の方法 | 記録をいつまで保存し、期間が過ぎたらどう削除するか |
| 見られる人の範囲 | 顔写真を含む記録を、社内の誰が見られるようにするか |
| 問い合わせ窓口 | 本人から問い合わせや開示の求めがあったときの担当窓口 |
とくに取引先への説明は大切です。取引先の会社によっては、社内ルールで写真の撮影に制限がある場合もあります。主要な取引先には事前に相談し、了承を得たうえで始めると、現場での行き違いを防げます。
まもログ伝票の承認の仕組み

株式会社スミリオンが提供する警備業界特化のクラウドサービス「まもログ」の伝票機能「まもログ伝票」では、現場の承認を次の流れで記録します。
- 警備員がスマホで勤務の開始・終了時間を登録する
- 現場監督やお客様が、スマホで顔写真を撮影し、名前と終了時間を入力して承認する
- 承認時の顔写真を含む記録が、本部にリアルタイムで共有される
この仕組みには、次の特徴があります。
- 取引先はアカウント不要:現場監督やお客様は、アカウントを作らずに承認できます。
- 記名と顔写真をセットで記録:名前の入力だけでなく、その場で撮影した顔写真が残るため、本部で承認者を確認できます。
- 本部ですぐ確認できる:承認の記録は本部に共有されるため、紙の伝票の回収を待たずに承認状況を確認できます。
承認時には顔写真を含む記録を扱うため、利用目的、同意の方法、保存期間などの個人情報の取扱いは、導入前に確認したうえで案内しています。料金は、ご利用人数分の月額500円/人・月(税抜)です。
よくある質問
Q. 取引先の担当者に顔写真の撮影を断られたら、どうすればいいですか?
撮影を断られた場合にどう承認を受けるか(記名だけで受け付けるのか、紙の伝票で対応するのかなど)を、あらかじめ社内で決めておきます。導入前に主要な取引先へ説明し、了承を得ておくと、現場で断られる場面を減らせます。
Q. 顔写真で承認するのは「顔認証」と同じですか?
同じではありません。顔認証は、カメラの映像から本人かどうかを機械で判定する仕組みです。まもログ伝票の承認は、その場で撮影した顔写真を、記名とあわせて承認の記録として残す仕組みです。
Q. 顔写真の保存期間はどう決めればいいですか?
利用目的に照らして必要な期間を、取引先との契約や社内の規程に合わせて決めます。請求や勤務時間の確認に使う期間を目安にし、期間を過ぎた記録をどう削除するかもあわせて決めておきましょう。まもログの場合は、保存期間を含む個人情報の取扱いを、導入前に確認したうえで案内しています。
まとめ:証跡の確かさと、個人情報への配慮を両立する
現場の承認の記録は、請求や給与計算の根拠になり、後日の行き違いを防ぐ大切な証跡です。電子化するときは、誰が承認したかを後から確認できる方法を選ぶ必要があります。
顔写真と記名で承認を残す方法は、承認した本人を特定しやすい一方で、個人情報を扱うことになります。導入するときは、次の点を決めておきましょう。
- 利用目的を具体的に決め、撮影する人に伝える
- 取引先に事前に説明し、了承を得る
- 保存期間、削除の方法、見られる人の範囲を決める
- 問い合わせの窓口を決めておく
警備会社向けクラウドサービス「まもログ」の伝票機能では、現場監督やお客様がアカウントなしで、顔写真と記名による承認を行えます。個人情報の取扱いも含めて、導入前に運用を確認しながら進められます。